新小山市民病院

小山地区に安全確実な質の高い医療を提供し続ける病院を目指して

　2025年4月に新小山市民病院の理事長・病院長を拝命し、1年が経過しました。当院は2013年に地方独立行政法人へ移行し、2016年には現在の新病院へ移転して以来、小山市の急性期医療を担う中核病院として体制整備を着実に進めてきました。2025年12月には、地域包括ケア病棟39床を急性期7対1病棟へ転換し、HCU12床およびSCU3床を含む全病床を急性期病棟として再編しました。独法化当初の2013年と比較すると、病床稼働率は77.1％から92.6％へ、入院診療単価は40,858円から71,803円へ、外来診療単価は10,097円から15,789円へ、救急車受入台数は2,671台から4,410台へと着実に診療機能を高めてきました（2024年度実績）。また、純損益は2013年度以降11年連続で黒字を達成し、2022年には自治体立優良病院会長表彰、2023年には総務大臣表彰を受賞しました。2024年度は賃金上昇や物価高騰の影響により1.05億円の赤字となりましたが、2025年度は地域包括ケア病棟の急性期転換や外来手術室の新設による手術件数の増加（2025年4月～2026年2月で7.2％増：3,066件→3,286件）により、厳しい経営環境下ではありますが、損益は前年度より改善しています。

　今年度は当院の将来にとって極めて重要な新館建設計画が進行しています。現在の第2駐車場に地上2階建て延床約2,200m²の新館を建設し、1階では新設する歯科口腔外科をはじめとした外来機能の充実を図り、2階では既存手術室と直結する形で手術室を3室増設、新たに手術支援ロボットDa Vinci^（R）を導入し、2027年4月の開設を予定しています。現在議論が進行している新地域医療構想では、2040年の医療提供体制を入院のみならず、外来・自宅療養・介護を含めて二次医療圏全体で議論することが求められています。小山市の2040年人口減少予測は2020年比△4.8％にとどまり（全国平均△12.0％）、医療需要は11％増加すると見込まれています。今回の新館建設は、増加する医療需要に確実に応え、小山地区の皆様に必要な医療を安全確実に、そして高い品質で提供し続けるための重要な基盤整備であり、当院の理念である「皆様から信頼され必要とされる地域密着型の急性期中核病院の確立」を一層推進する取り組みです。

　小山市は栃木県県南医療圏に位置し、人口約47万人の圏域には1,000床規模の大学病院が2つ存在するため、医師偏在指標では全国330の二次医療圏中19位と医師多数地域に分類されています。しかし、小山市単独では人口10万人あたり医師数165.71人と全国平均297.19人を大きく下回り、地域の医療資源は十分とはいえません。限られた医療資源を最大限に活用し、小山市近郊15病院で構成する「小山市近郊地域医療連携協議会」の活動をさらに活性化させ、地域全体での負担軽減を図りながら、持続可能な地域医療の構築を着実に進めます。また、小山市では2025年より「第3次健康都市おやまプラン21」がスタートし、その重要な柱のひとつとして「ウェルビーイングの実現」が掲げられています。当院としても、病気の治療にとどまらず、市民の皆様の健康増進に寄与できるよう、多彩な取り組みを積極的に展開していきたいと考えています。

　今後とも、皆様の温かいご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2026年4月1日

新小山市民病院　理事長・病院長

佐田　尚宏